遺言

遺言は、ご自身の想いを大切なご家族へ確実に伝えるための大切な手続きです。
相続トラブルの予防や、円滑な財産承継のためにも、早めの準備をおすすめしています。
当事務所では、遺言書作成に関するご相談から、公正証書遺言作成のサポートまで丁寧に対応しております。

こんなお悩みありませんか？

遺言書にはいくつかの方式がありますが、一般的によく利用されるものとして「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。
それぞれの特徴を知り、ご自身の状況や目的に合った方法を選ぶことが大切です。

ご自身で作成できる遺言書です。
全文・日付・氏名を自分で書き、押印して作成します。費用を抑えて作成しやすい一方で、方式の不備や保管方法には注意が必要です。

メリット

注意点

公証人が関与して作成する遺言書です。
公証役場で、証人2名の立会いのもと作成します。費用はかかりますが、確実性や相続手続きの円滑さを重視する方に向いています。

メリット

注意点

安心して作成したい方におすすめ
当事務所では、特別な事情がない限り、公正証書遺言の作成をおすすめしています。

自筆証書遺言は、ご自身で保管するほか、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用することもできます。
この制度を利用すると、遺言書の紛失や改ざんのリスクを減らすことができ、相続開始後の家庭裁判所での検認も不要になります。

ただし、法務局では遺言の内容が法的に適切かどうかまでは確認されないため、内容に不安がある場合は、作成前に専門家へ相談することをおすすめします。

ご家族関係や財産の状況、ご本人のご希望をお伺いし、どのような内容の遺言書が必要かを一緒に整理します。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違い、それぞれのメリット・注意点をご説明し、状況に合った方法を検討します。

公正証書遺言の作成に向けて、必要書類の確認や内容の整理、公証役場での手続きに向けた準備をサポートします。

ご自身で遺言書を作成する場合の注意点や、自筆証書遺言書保管制度の利用についてもご相談いただけます。

公正証書遺言や自筆証書遺言書保管制度について、制度の詳細を確認されたい方は、以下の公的機関の情報もご参照ください。
日本公証人連合会
 法務省自筆証書遺言書保管制度

遺言書は、形式だけでなく、ご家族関係や財産の状況に合わせて内容を考えることが大切です。
「何から始めればよいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。